領収書に印紙が必要なのは5万円から?

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領収書に印紙が必要なのは5万円から?

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ビジネスシーンにおいて、備品を購入した際や、得意先や取引先との飲食の会計時に領収書を受け取るケースは多々あります。税法上において領収書は、金銭または有価証券の受理を証明するために作られた受取書に当たります。

領収書を受け取った時や、社内の経理部門に提出する時、領収書に収入印紙が貼り付けられているのを目にする機会があると思います。領収書に貼り付けるこの収入印紙にも、様々な条件があります。

多くの人が「領収書に印紙が必要なのは5万円から?」と理解しているかもしれません。ここでは、受取金額がいくら以上の場合に、領収書に印紙を貼る必要があるのかがわかるように、記載金額によって異なる印紙代の詳細と、領収書に印紙を貼らなくてもよいとされる、受け取り金額5万円未満の判定方法についてもご説明します。

どうして領収書に収入印紙は必要なのか?

課税文書に当たる書類には、税法上、印紙税が課税されます。領収書に収入印紙が要るのは、この印紙税に当たるからです。印紙税は、課税対象である文書を作った人が該当する金額の収入印紙を貼り、税金を納める仕組みとなっています。

課税文書に当たる領収書を作成する際、収入印紙を貼っていなければ印紙税を納めていないことになってしまいます。

収入印紙の貼り付けがない場合、印紙の額面の3倍にあたる金額を、過怠税として支払う義務が課せられる場合があることが、印紙税法第20条によって定められていますので注意してください。

収入印紙はいくらから貼り付けなければいけないのでしょうか?

領収書に収入印紙を貼り付ける必要がある受け取り金額は、5万円以上となっています。

領収書に係る印紙税には、非課税範囲というものがあり、平成26年4月1日以前は、受け取り金額が3万円未満の場合に非課税となっていましたが、印紙税法および租税特別措置法の一部が改正されたことにより、受け取り金額が5万円未満の場合に、非課税として扱われることになりました。

それにより、現在では受け取り金額が5万円未満の領収書に収入印紙を貼る必要はありません。

領収書に貼り付ける印紙代はいくら?

5万円を超す領収書に貼る収入印紙の金額については、領収書の記載金額によって異なります。それぞれの記載金額による印紙代は以下の通りとなっています。

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5万円未満の場合、非課税
5万円以上で且つ100万円以下の場合、200円
100万円を超え且つ200万円以下の場合、400円
200万円を超え且つ300万円以下の場合、600円
300万円を超え且つ500万円以下の場合、1,000円
500万円を超え且つ1,000万円以下の場合、2,000円
1,000万円を超え且つ2,000万円以下の場合、4,000円
2,000万円を超え且つ3,000万円以下の場合、6,000円
3,000万円を超え且つ5,000万円以下の場合、10,000円
5,000万円を超え且つ1億円以下の場合、20,000円
1億円を超え且つ2億円以下の場合、40,000円
2億円を超え且つ3億円以下の場合、60,000円
3億円を超え且つ5億円以下の場合、10万円
5億円を越え且つ10億円以下の場合、15万円
10億円を超える場合、20万円

非課税範囲となる受取金額5万円未満の判定方法とは?

受け取り金額が5万円未満の場合は収入印紙を貼らなくてもよいとされてはいるものの、実際に受け取り金額5万円未満の判定方法はどのようになっているのでしょうか?

その領収書が課税か非課税、どちらに該当するかの判定方法については以下の通りとなっています。

売上代金に伴う受け取りの金額+売上代金以外の受け取りの金額が5万円以上の場合=収入印紙の貼り付けが必要(課税文書)
売上代金に伴う受け取りの金額+売上代金以外の受け取りの金額が5万円未満の場合=収入印紙の貼り付けは不要(非課税文書)

上記のように、5万円未満の領収書が非課税文書かどうかの判定方法は、売上代金の受け取り金額と、売上代金以外の受け取り金額の合計額によって判定します。

また、消費税を考慮した際の判定方法については、「消費税額が分けて記載されている場合や課される消費税額が明確な場合については税抜き」で判定します。

まとめ

領収書に貼り付ける収入印紙は、5万円未満の場合は印紙を貼り付ける必要がなく、それ以外の場合は、記載金額によって、細かく印紙代が定められています。収入印紙を貼らなかった場合の過怠税も定められていますので、領収書の発行や受け取りの際には、収入印紙について注意深くチェックしましょう。


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