小売業の見積書の書き方

小売業の見積書の書き方

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小売とは、メーカーや卸売の業者から仕入れた商品を、消費者に売ることを指します。小売業を営んでいる場合、消費者への商品の販売に伴い、事前に見積書を作成し提示することで、購入を検討してもらうという機会が多くあります。また、同じ商品を複数の小売業者が扱っているケースも多く、見積書の書き方や、販売価格の設定が、得意先の信頼へと結びつく場合もあります。

基本的に小売業では、得意先から商品の購入意思を受けた際に見積書を作成し、提示します。

ここでは、利益をしっかりと確保する販売価格設定のポイントと、小売業での見積書の書き方のポイントについて解説します。

利益をしっかりと出すための原価の考え方とは?

小売業の見積書では、基本的に「原価+利益」を販売価格として提示します。

販売価格を設定するための原価には、小売業ならではの細かな項目があります。原価を計算するためには、仕入れ値や製造原価はもちろんのこと、包材や伝票、人件費、固定経費などを考慮する必要があります。
また、商品を発送するために要する送料や、受発注・出荷に伴う経費、商品を認知してもらうための広告宣伝費なども、原価を考慮する際の基準となります。

その他、商品を企画した場合は商品の企画料や特許などの償却費、必要となる実費など、原価として細かい項目を考慮したうえで、適正な販売価格を設定します。


小売業では、商品を販売する営業担当者が、これらの原価をしっかりと把握し、販売価格を設定したうえで、販売交渉を行い、営業活動をしていくことがポイントになります。

粗利益と粗利益率について

商品を仕入れて販売する小売業では、原価に対して店舗が設定している粗利益を上乗せして決定します。
たとえば、原価が700円で、設定した粗利益率が30%とした場合の販売価格は、

700円÷(1-0.3)=1,000円となり、粗利益は300円となります。

粗利益率の計算については、粗利益の金額÷販売価格で求められますので、

300円÷1,000円=30%として計算します。

オンラインショップの見積書の場合

昨今の小売業では、実店舗での販売以外に、インターネットを利用したECサイトのオンラインショップで販売しているケースが数多くあります。

オンラインショップの場合は、システムの管理画面で各商品の販売価格や原価などを登録することができます。そして、オンラインショップに訪問したWebユーザーが、希望の商品を選択することで、オンライン上で見積書を作成できます。

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小売業を営む店舗側がその都度見積書を作成するわけではありませんので、見積書の書き方について配慮する必要はありませんが、システムで全ての情報が管理されますので、見積書の書き方以上に、販売価格や原価などの登録をしっかりと行う必要があります。

小売業の見積書の書き方について

小売業を営んでいるケースでの見積書について、実際にマネーフォワード クラウド請求書を利用して見積書の書き方を見てみましょう。
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発行日

発行日の欄には、見積書を作成し発行した日付を記載します。提示した見積内容が合意されず、見積書を再度作成する際には、改めて見積書を作成した日付を記載します。

品目

品目の欄には、発注先から要望のあった商品や関連する費用を記載します。品目の書き方のポイントは、商品名はもちろんのこと、商品のスペックや型番などをしっかりと明記し、発注先から要望のあった商品である旨を、正しく伝えることです。

まとめ

小売業を営んでいると、さまざまな商品を扱っているケースも数多くありますが、しっかりと原価を把握し、それぞれの商品に対して利益管理をしたうえで販売を行うことが重要となります。また、見積書の書き方においても、品名や型番などを正しく記載し、得意先に対して、明確に内容が伝わる書き方に配慮することがポイントとなります。

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