弁護士の見積書の書き方

弁護士が依頼者から事件の弁護を頼まれるとき、委託される内容と代金は弁護士と依頼人との話し合いで決まります。
内容については、お互いが納得したうえで委任が開始されるように見積書を作成します。見積書の書き方としては、依頼者を安心させるために、着手金・報酬制なのか、それとも作業時間・拘束時間に対して支払うタイムチャージ制なのか、またどのような費用がかかるのかを細かく記載します。

ここでは、弁護士の見積書の書き方について説明します。

弁護士費用として見積書に載せたい項目

弁護士の費用は、弁護士への報酬と実費の二通りとなります。弁護士報酬として見積書に載せる項目には、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「日当」「タイムチャージ」「鑑定料」「顧問料」などがあります。
実費として載せる項目については、「収入印紙代」「交通費」「通信費」「コピー代」「保証金」「預託金」などがあります。各費用の書き方については、弁護士によって変わってきます。

弁護士報酬の種類

弁護士報酬には二つあり、一つは「着手金・成功報酬制」もう一つは「タイムチャージ制」です。
そのほかの弁護士報酬の種類としては、手続き代行の際の「手数料」、「顧問料」、「法律相談料」などがあります。

着手金・成功報酬制


着手金とは、弁護士が委任契約時に依頼者から受け取るお金で、一般的に20万円から40万円程度です。報酬金(成功報酬)とは、弁護士に依頼したことで得られた経済的利益の額に応じて依頼者が支払う費用で、事件が終了したときに支払います。
通常、経済的利益の何%というように決めている弁護士が多く、受任する際に依頼者に詳しく説明して納得してもらったうえで、委任契約書に詳しく記載します。
案件としては、離婚、一般民事など、時間と費用を要する案件で採用される一般的な報酬制度です。着手金や報酬の額は弁護士によってまちまちで決められていません。目安としては、日本弁護士連合会作成の弁護士報酬に関するアンケートが参考になります。

タイムチャージ制


タイムチャージ制とは、着手金、報酬金がなく、弁護士がその案件に関わった時間で課金するシステムです。一般的には一時間5千円から3万円程度と、こちらも弁護士や業務内容によって違います。
成功、不成功という成果の発生しない、法令・判例の調査や契約書作成、企業活動をする上での法律上の諸問題を調査検討することが弁護士業務となっているような、企業法務に従事する場合に採用されていることが多くなっています。

手数料


当事者間で争いのない、事務的な手続きを依頼する場合の料金です。遺言書や契約書の作成、遺言執行などがそれにあたります。

顧問料


企業や個人と顧問契約を結び、その契約に基づいて行われる法律サービスに対する料金です。訴訟案件になる場合は別途費用を請求します。

法律相談料


法律相談をするときの料金で、30分5千円程度のところが多いようですが、弁護士事務所によってまちまちです。

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日当


弁護士が、委任事務を処理するために事務所から離れて、当該事件のために時間・身体が拘束されることへの対価です。一日分、半日分といった請求となります。但し、委任事務処理自体による拘束ではありません。

実費の見積書への書き方

実費は、前もって「実費預託金」「概算費用預かり金」として預かり、すべてが終わった後に、実際にかかった費用を精算します。実費としては、「収入印紙代」「交通・宿泊費」「通信費」「コピー代」などがあります。見積書の書き方としては、「実費預託金」「概算費用預かり金」などと記載し、備考欄に事件終了後に精算する旨記載します。

マネーフォワード クラウドでの弁護士の見積書の書き方

それでは、マネーフォワード クラウド見積書を使った、見積書の書き方の例をご紹介します。
見積書_弁護士
書き方のポイントとしては、弁護士費用の項目で、該当する項目に金額を記入することで、その報酬制を採用しているのかがわかります。
また、「概算費用預かり金」「実費預託金」の下に具体的な実費項目を作成し、事件終了後に精算する旨備考欄に記載しておくことで、預かり金が何に使われるのかがわかるようにしておけば、依頼者の安心感につながります。

まとめ

弁護士の見積書は、委任契約書作成前に依頼者と弁護士費用についての意思疎通材料として活用すると便利です。書き方はさまざまですが、弁護士費用と実費の項目を見積書に載せておくことで、どのような費用がかかるのかがあらかじめわかり、マネーフォワード クラウド請求書に変換する際にも記帳がしやすくなります。

弁護士の報酬は規定がなく、弁護士個人や事務所ごとで変わるため、依頼者を安心させて信頼を得るためにも、見積書の書き方を工夫して詳しく報酬の内容や実費について説明することが大切です。

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