見積書の支払条件について

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仕事の打診を受けるとまず求められるのが見積書です。発注したい作業内容を幾らで、どのくらいの納期で遂行してもらえて、その対価の支払いはどのようにすればよいのかを発注する相手は知りたがります。そのため、見積書にはそれら、発注者が納得するに足りる情報が掲載されていなければなりません。

しかし、見積書を発行する、つまり仕事を受ける側からは見積書を作るうえで、支払条件に何かを書けばよいかわからないという声をよくききます。そこで、今回は、見積書における支払条件について検討します。

支払条件とは

支払条件とは、請求金額を支払う際の条件のことをいいます。契約自由の原則のもと契約当事者において合意で決めるのが原則ですが、見積書において記載する支払条件は、受注側が希望する条件という性質を有します。支払条件は金銭の支払いの問題なので、事業をするうえでは資金繰りの関係で非常に重要な要素になります。

ビジネスである以上、奉仕活動ではないので明確な支払条件を提示するよう心がけましょう。特に、期限を明確にしていないと支払いが遅れる場合があるので、期限は重要です。また、受注の内容が長期にわたる場合には、経費を報酬(料金)とは別に精算するということも考えられますので、経費の扱いをどうするかを決めておくことも大事です。

さらに、長期にわたる仕事内容の場合や金額が大きくなる場合などは、支払総額を複数回に分けてもよいでしょう。たとえば、着手金として仕事に取りかかる時点で1回目の支払を受け、途中の確認時(校正時など)で2回目、残金を納品時に、という支払のタイミングを見積書に明記することも考えられます。

つまり、見積書に明記する支払条件として考えておくべき要点は、

1. 支払い方法
2. 支払時期(支払期限)

ということになります。以下に、見積書における支払い方法や支払期限についての詳しい書き方について挙げていきます。

支払条件の具体例

(1)支払方法

見積書に明記すべき支払条件のなかで、もっとも一般的なのは、現金での支払いか指定金融機関への口座振込になると思われますが、小切手または手形での支払いも認める場合には、その旨記載することになります。指定金融機関への振込の場合には、金融機関名、口座の種別、口座番号、口座名義(カタカナ表記)を記載する必要があります。

特に口座の種別(普通、当座)を書いていない場合、「口座違い」となり組戻しとなってしまうことがあるので、必ず口座の種別を記載しましょう。現金の場合には、受け渡しを行う場所に注意が必要です。代金を支払いにくるのか(持参債務)、代金を取りに行かなければならないのか(取立債務)を明確にしておきましょう。

また、約束手形の支払いを認める場合については、手形サイト(支払期日)を明確に記載しておきましょう。1カ月がベストですが、2カ月程度までは許容範囲として認めてもよいでしょう。金額が大きい場合には、120日手形のようなものもありますが、その場合には、銀行割引が前提になりますので、振出人が信用力のある企業かどうか、慎重に判断する必要があります。

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(2)支払期限

物品を納品するような場合には、「納品後○日以内」と定めるのが一般的です。納品日が確定しているような場合には、より端的に「支払期限△年△月△日まで」とします。金額が大きい場合には、「契約時に前渡金として2分の1を現金で支払い、残額は完成後60日以内に現金で支払う」などと記載することもあります。

また、継続的取引の場合には、「月末締めの翌月末日に振込払い」とすることが多いと思います。該当月の月末で請求を締めて、翌月末に特定の口座へ振り込むということです。締めるとは、その時点までの分をまとめることです。連続する複数の請求を一括して取り扱うことができるので、わかりやすい請求方法といえます。

見積書を見れば、支払期限まではっきりとわかるという書き方にすることが大切です。

銀行振込の場合の手数料について

また、見積書には銀行振込の際の手数料については、支払うのが誰であるのかをも明示しておきましょう。実務では、支払い側が振込手数料を差し引き、振り込みを行うケースがよくあります。

しかし、法律的には、弁済の費用は債務者の負担になるので、支払う側が受け持つのが原則になります(民法第485条)。原則どおり振込手数料を債務者に負担してもらう場合には、トラブル防止の観点から、見積書に「振込手数料はご負担下さい」と記入するとよいでしょう。

以上、見積書の支払条件について、支払方法と支払期限とに分けて解説してきました。金銭の支払いについては、話しにくいという人もいるようですが、ビジネスでやっている以上、金銭の話は避けて通れません。明確に書かずに後になってトラブルになる方がよほど信頼関係を毀損することになるので、お互い気持ちよく取引するためにも支払条件は明確にしておくことが求められます。


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