見積書の印鑑について

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見積書に印鑑を押すべきか否か、迷われる方もいると思います。そこで、今回は見積書の印鑑について考えてみたいと思います。

見積書の性質

見積書は、発注を受けている相手に、打診されている仕事内容を遂行するには、どれくらいの費用がかかるのか、またどういう支払条件を求めるのかを伝えるためのものであり、あらかじめ、価格や納品日などを明確化することによりトラブルを防止する機能もあります。このようなことを外部に表明する行為になるので、誠意をもった見積書の作成と、信用性が大切になります。

見積書での印鑑の必要性

見積書は、あくまで見積もるだけのものなので、様式や印鑑の有無はその効力に影響はありません。相手方の依頼内容に応じて、見積りをすればよいだけです。しかし、見積書には発注内容を明確化し発注を促す側面があるため、見積書をもって、会社の稟議にかけて決定されることが多くあります。稟議においては、取引先の信用度なども勘案されるので、見積書があまりにも貧弱だと信用を得られません。

その意味で、見積書に印鑑の押印があると正式なものであるとの印象を与え、信用性が高まります。よって、見積書には印鑑は押して提出することが多いようです。

印鑑の種類

上記で印鑑の必要性を説明しましたが、印鑑には種類があります。ここで、印鑑の種類についてご紹介しておきます。

(1)実印(代表印および丸印)

会社を設立するためには、法人登記をしなければなりませんが、同時に代表取締役の印鑑も登録しなければなりません。この法務局で登録した印鑑が実印(代表者印)になります。なお、実印である証明として、法務局で印鑑証明書を作成してもらえます。重要な契約(金銭消費貸借等)の場合には、印鑑証明書の添付と実印による押印が求められます。

印影は「代表取締役の印」となっており、丸い印鑑であることが多いので、「丸印」とも呼ばれています。実印を押すことを要求される場合は、書類に明記された内容をリスクも含め承諾したことを証明する場合と考えておけばよいでしょう。つまり、特に指定される場合の除き、基本的には、見積書や請求書に実印を押すことはありません。

(2)角印(社印、社判)

見積書や領収書等の対外的な取引において会社として発行した事実を証明する用途で使用されます。印影は「○○株式会社の印」で、四角の印鑑であるため「角印」と呼ばれています。重要な書類の作成にあたっては、代表印と共に角印が押印されます。

(3)銀行印

銀行印は、預金取引をする際に必要となる印鑑です。銀行等に印鑑を届けることによって、その印鑑が銀行印になります。印影は、一般的に会社名の他に「銀行の印」となっています。

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(4)担当者印

担当者が職務上使用する印鑑です。誰がその書類を発行したかを明らかにする趣旨で押印がなされる場合が多いのです。ただ、認印であるから、担当権限がある者の印鑑であるか争いになる場合があります。

(5)ゴム印

ゴム印は、本店所在地、会社名、代表者名、電話番号などの印鑑ですが、いわゆる印鑑として活用するというより、手書きを効率化するために用いられるものです。ただ、ゴム印といえども、会社が発行したものと扱われることがあるので、ある程度の管理は必要になります。

見積書で使用する印鑑

印鑑の種類がわかったところで、見積書にはどの印鑑を用いるべきかですが、社判である角印を押印のうえ、誰が作成したかを明らかにするため、担当者の印鑑も押すのが一般的です。ただ、官公庁など、取引先によっては実印を求められる場合もあるので、はじめて取引する場合には、角印で大丈夫か確認しておくのがよいでしょう。

印鑑の法律的効力

法律上、書面に印鑑が押してあった場合には、押印した人の意思で作成されたと推定されます。印鑑は他人が所持するものではないからです。そして、本人の意思に基づいて押印されたものは、民事訴訟法第228条第4項の規定により、文書が真正に成り立ったものと推定されます。

以上、印鑑の種類や印鑑の効力、見積書での印鑑の扱いについて検討してきました。印鑑の使い方を間違えると思わぬトラブルに巻き込まれることもありますので、印鑑の性質を理解した上で、慎重に取り扱うようにしてください。


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