ライターの納品書の書き方

ライターは、執筆した原稿を納品することが多く、それほど納品書を書く機会はないと思いますが、継続的に多くの取引をしている場合、請求書を作成する段階で、納品したかどうかで発注側と齟齬が生じる場合があります。そのようなことを回避するためにも、納品書を作成しておくことは有効です。そこで、今回はライターの納品書の書き方について紹介します。

納品書作成で必要な要素

どのような業種であっても納品書を発行する際に、書くべき要素があります。その内容について簡単に説明します。

(1)書類作成者の氏名または名称

納品書は、受注した商品・サービスを納品した事実を証明するものなので、納品書を作成した主体を明らかにしなければなりません。最低限、会社名と本店所在地を記載します。補足的に電話番号や担当者名を記載することもあります。

(2)納品年月日

納品年月日は、商品を納品した日を特定するものなので必ず記載します。まれに発行日のみで納品日がないものがありますが、トラブルが起きたとき、いつ納品したのかが争点になる場合がありますので、発行日がある場合には別途納品日も記載するようにします。

(3)品目

納品した品目(原稿料、デザイン料、商品名など)を記載します。何を納品したかを明らかにするものなので、これが明記されないと納品書の役目が果たせません。同じ品目の取引が複数ある場合、どの納品物がいつ納品したかわからなくなるので、ナンバリングするなどして、いつ何を納品したかがわかるようにしておくことが大切です。

(4)単価

納品する商品の単価、サービス提供の対価の金額を記入します。見積書などで事前に金額については合意できているはずですので、請求書を発行する前に間違いがないかを確認するものにもなります。

(5)数量

納品する商品の数を記載します。商品のように数量が明確なものについては簡単ですが、サービスのように無形のものの場合には何をもって1数量とするのか事前に決めておく必要があります。

(6)消費税

消費税については、税込みなのか、税抜きなのかについてトラブルになることもあるので、合計金額を算出したら消費税を計算して必ず記載するようにします。

(7)書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

納品書の宛先を記載します。誰に交付したかを明らかにするものなので、必ず書く必要があります。会社名と本店所在地の記載で足りますが、担当者がわかっている場合には、それに加えて担当者も記載するとよいでしょう。

請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」

納品書の送付方法

納品書の送付方法について明確な決まりはないため、当事者同士で決める必要があります。通常は、納品物と一緒に渡す、同封して送るというのが一般的です。また、PCなどで作成した原稿の場合など、納品をメールで行う場合には、納品書をPDFなどで作成して送付することになります。

商品の到着後は納品内容と納品書が一致しているかを確認してもらい、確認書や受領書をもらっておくとトラブルを防ぐことにも繋がります。

もっとも、検収義務は商品の受取者側にあるので、何の連絡もなければ、納品書の内容で納品したことになります。

ライターの納品書作成のポイント

ライターが納品するものは、原稿が主なものなので、品目に「原稿料」と記載します。原稿以外の仕事として企画を提案することもあると思いますが、その場合には、品目に「企画料」と記載します。
427_納品書

納品書サンプルの解説

それでは、上記の納品書のサンプルをみながら、具体例を見ていきましょう。左上にあるのが、宛先である納品先の企業名になります。右上が納品書作成者の名称と本店所在地になります。大きな会社などで電話番号が複数ある場合や従業員数が多いような場合には、問い合わせ先として直通の電話番号と担当者名を記載するとよいでしょう。

この納品書の例では、合計金額がわかりやすいように上部に記載されています。品名のところは、ライターの場合、「原稿料」と記載しますが、原稿が複数あるので、特定するため「(No.123)(No.124)」といった番号で特定しています。

【おすすめ】領収書・見積書・納品書業務でお困りの方へ

マネーフォワード クラウド請求書なら

  • クラウド型なので誰でもどこでも領収書・見積書・納品書を作成!
  • 見積書→納品書→請求書→領収書などの変換もカンタン
  • 会計ソフトとの自動連携で業務効率化


マネーフォワード クラウド請求書を無料で試してみる

Pocket