デザイナーの納品書の書き方

デザイナーは、作品の受け渡しをもって納品が完了するので、納品書は必要されることは少ないと思いますが、先方の要望によっては納品書も求められることがあります。

また、デザイナーといっても、ファッションデザイナー、グラフィックデザイナー、WEBデザイナーと多種多様で、納品書についてもそれぞれ書き方があります。そこで、今回はデザイナーの納品書の一般的な書き方について紹介します。

納品書作成で必要な要素

業種に限らず納品書を作成するうえで、納品書に明記しておくべき要素があります。以下その内容について簡単に説明します。

(1)書類作成者の氏名または名称

納品書は、納品の事実を証明するものなので、納品書を作成した主体を明らかにしなければなりません。最低限、会社名と本店所在地を記載します。補足的に電話番号や担当者名を記載することもあります。

(2)納品年月日

納品年月日は、商品を納品した日を特定するものなので必ず記載してください。まれに発行日のみで納品日がないものがありますが、納品日が争われる場合に問題になりますので、発行日がある場合には別途納品日も記載するようにしてください。

(3)品目

納品した品目(原稿料、デザイン料、商品名など)を記載します。何を納品したかを明らかにするものなので、これがメインの内容になります。同じ品目の取引が複数ある場合、どの納品物がいつ納品したかわからなくなるので、ナンバリングするなどして、いつ何を納品したかがわかるようにしておくことが大切です。

(4)単価

納品する商品の単価、サービス提供の対価の金額を記入します。見積書などで事前に金額については合意できていると思うので、請求書の発行前に間違いがないかを確認するものにもなります。

(5)数量

納品する商品の数を記載します。商品のように数量が明確なものについては簡単ですが、サービスのように無形のものの場合には何をもって1数量とするのか事前に決めておく必要があります。

(6)消費税

消費税については、事後的に税込みなのか、税抜きなのかについて、トラブルになることもあるので、合計金額を算出したら消費税を計算して必ず記載するようにします。

(7)書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

納品書の宛先を記載します。誰に交付したかを明らかにするものなので当然ながら、必ず書く必要があります。会社名と本店所在地の記載で足りますが、担当者がわかっている場合には、それに加えて担当者も記載するとよいでしょう。

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納品書の送付方法

納品書の送付方法には決まりはありません。そのため、前もって取引先との間でどの方法を取るのかを決めておく必要があります。通常は、納品物と一緒に渡すまたは、同封して送るというのが一般的です。また、メールで納品する場合には、納品書をPDF化して送付することになります。

商品を送付する場合には、納品したものと納品書の内容に間違いがないかを確認してもらい、確認書や受領書をもらっておくと安心です。もっとも、商取引においては、商品の受取者側に検収義務があるので、何の連絡もなければ、納品書の内容で納品したことになります。

デザイナーの納品書の書き方

デザイナーの場合、一般的に企画し、素材を仕入れ、デザインして、何らかのアウトプットをするという流れになります。そのため、品目としては、「企画料」、「デザイン料」、「素材費」、「印刷代」などとなります。
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それでは、上記納品書のサンプルをみながら、具体的な書き方を見ていきましょう。左上には、納品先の企業名を宛先として記入します。右上が納品書作成者の名称と本店所在地になります。大きな会社などで電話番号が複数ある場合や従業員数が多いような場合には、問い合わせ先として直通の電話番号と担当者名を記載するとよいでしょう。

この納品書の書き方の例では、合計金額がわかりやすいように上部に記載されています。品名のところは、「企画提案費」、「デザイン料」、「素材費(写真等)」、「印刷費」としています。場合によっては、すべてトータルしてデザイン料とする場合もありますが、できるだけ細分化して示した方が相手方は安心します。

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