コンサルタントの納品書の書き方

法人に所属せずに、個人事業主として仕事を請け負う「コンサルタント」は、業務が完了したら、その内容を報告する納品書を提出する必要があります。コンサルタントにとって、納品書は成果物の評価に影響があるため、たいへん重要な書類です。ここでは、コンサルタントの納品書の基本的な書き方や注意すべき点について説明します。

コンサルタントにとって納品書の意味とは?

コンサルティング業務とは、法人や個人が抱える業務おこなううえで発生する問題を解消したり、業務改良に向けサポートなどを行うものです。多く存在するのは、企業の運営やキャリアにかかわるコンサルタントです。ただし、コンサルタントと名乗る人物の能力には差があるため、コンサルティング業務における評価には、厳しい目が向けられることが多いようです。

そのため、個人事業主として案件を受注するコンサルタントにとって、業務内容を報告する納品書は、その成果を示すための重要な役割を担っています。

顧問料や講師料など継続的な取引がある場合は、それほど詳細な報告は求められないかもしれませんが、長期にわたる大規模プロジェクトや公共の依頼の場合は、納品書だけでなく詳細な業務報告書とセットで提出することを求められるケースもあります。そのときには、発注元に合わせた書類作成も多く、注意が必要です。

それでは、いくつかの納品書のサンプルをもとに、その書き方について詳しく解説しましょう。

コンサルタントの納品書の書き方

まず、継続的にコンサルティング業務を行っている取引先への納品書の書き方をご覧ください。

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納品書の書き方の注意点

コンサルタントの納品書を書くときには、以下のようなことに注意します。

・品目には、基本的に「コンサルティング業務」と記載すること
・コンサルティング業務の明細を記載すること
・合計額には、消費税が含まれている金額を記載すること

毎週または毎月、取引先を訪問しているような場合は、受注時に取りきめた時間や場所、報酬額などを記載しておくようにします。1カ月に複数回コンサルティング業務を行っている場合は、納品書の提出は業務ごとか、1カ月分をまとめるのかということについても取引先と相談しておきましょう。

また、納品書は必ず2部作成します。発注者と受注者の間で、コンサルティング業務の詳細を共有しておくためです。取引先に1部を提出し、もう1部は手元で保管しておくようにしましょう。

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納品書と一緒に業務報告書を提出する場合

初めての取引先や公的機関からの依頼であるときや、長期間にわたる大規模なプロジェクトであるときは、納品書と一緒に、業務の詳細を記載した業務報告書を提出した方がいいでしょう。例えば、そのときの納品書の書き方は以下のようになります。

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品目を「コンサルティング業務」として、業務内容を明示します。そのうえで、業務報告書を別途作成します。

業務報告書の書き方

さきほど述べたように、発注元が公的機関であるときは、公的機関に合わせた納品書や業務報告書を提出しなければならないことがよくあります。その際には、品目や概要などは合わせるようにしましょう。

自分で書式を作成する場合には、以下のようなことを忘れずに記載します。

・受注した事業名(○○市まちづくり、○○プロジェクトなど)
・受注した事業の所在地
・契約期間
・契約金額
・受注した業務が完了した日
・活動概要(業務に従事した月日、回数、協議内容など)

業務内容はもちろん重要ですが、業務報告書の書き方にも配慮することで、取引先の信頼感も高まるものです。正確に詳細を記載するように心がけましょう。

このように、個人事業主である「コンサルタント」は、業務が完了したら、納品書や業務報告書を提出する必要があります。これらは書き方次第で、コンサルタントの評価に影響を与える重要な書類となります。正しい書き方をすれば、信頼度が高まり次の受注にもつながります。

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